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任意後見制度とは
任意後見制度とは？・・・「自分の老後は自分で決める」
任意後見制度は、今は健康で何の問題もないけれど、いずれ来るもしもの場合に備えて、自分のために準備しておく任意後見契約を公正証書にする後見制度です。
- 自分が認知症になった場合
- 自分の障害の程度が進んだとき
- 障害者の親（保護してくれる人）が亡くなったとき
上記のような状態になった後の自分の療養監護や財産管理を、自分で選んだ任意後見人に任せるよう代理権を与える契約です。
任意後見契約は公正証書で締結します。（任意後見法3条）
公正証書にしない任意後見契約は効力がありません。
公正証書は、当事者が近隣の公証役場に出向き、公証人に契約内容を述べ、
それをもとに公証人によって作成してもらう公的な文書です。
本人の判断能力が低下し、後見制度の必要な状態になった時、
本人・配偶者・4親等内の親族および任意後見人は家庭裁判所に申立てます。
その申立てにより、家庭裁判所は任意後見監督人を選任します。（任意後見法4条1項）
この任意後見監督人が選出されると、任意後見契約が始まります。
任意後見人は、任意後見契約で決めた事務について、
本人に代理して本人のために行います。任意後見監督人は任意後見人を監督します。
そして、任意後見監督人は家庭裁判所に任意後見人の仕事ぶりを報告します。
家庭裁判所はその報告を受け、間接的に任意後見人をチェックします。
任意委任契約で決めた事務を行なう。
（その内容は、必要になると予想される事務を自由に契約時に決めることができます。）
本人の代理人として、任意委任契約で付与された範囲の代理権を持つ。
本人が行なった契約に対する取消権はない。
医療行為に関する同意権・拒否権はない。
