相続人には配偶者と子供など一定の血族からなる法定相続人がなります。
誰が相続人となるのかを確定するため、相続人の調査を行います。

民法に定められた相続人（相続の権利があると定められている人）をいいます
法定相続人は、次の通りです。

• 配偶者（常に相続人）
• 第1順位　子供
• 第2順位　父母　　（第１順位の子供がいない場合に相続人となります。）
• 第3順位　兄弟姉妹（第1及び第2順位の者がいない場合に相続人となります。）

相続人全員の協議により遺産の分配方法を決定します。

相続人全員で話し合って遺産の分割方法を決めます。相続人が各地にバラバラに居住しているなどで同じ場所に集まることが困難な場合は電話や書面による話し合いでも良いとされています。

相続人の中に未成年の子供がいる場合は、特別代理人をたてる必要があります。
家庭裁判所へ「特別代理人選任」を申立て、選任してもらいます。

全員が充分に納得し合意に達すると協議が成立します。
どうしても、相続人同士の話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所へ「遺産分割調停」を申立て、調停によって解決策をさぐる方法もあります。

遺産分割協議が成立すると、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書とは、誰がどの財産を相続するかを明確に記載し、相続人全員の署名及び押印（実印）をした文書です。

遺産分割協議書の作成は法律で義務付けられてはいませんが､不動産の相続登記手続や相続税申告の添付書類として必要な場合があります。
また、全員が合意した証として後々のトラブルを防ぐためにも有効です。